事業内容
SERVICE
精神障がいを知って防いで一緒に働く
精神医療と地域社会を“つなぐ”事業でお悩み解決いたします
知っていますか？
メンタルヘルスの社会問題
令和４年労働安全衛生調査（実態調査）
100名以上の企業の2社に1社は、
メンタルヘルス不調を抱えた職員がいる現状
雇用環境における不安や悩み、ストレスの要因は様々です。日本は精神疾患の“未治療期間”(DUP)が国際的にも長い国と言われている中で、私たちは早期発見・対応ができる仕組みをつくり、サポートする必要があると考えています。
厚生労働省 令和４年度・障害者の職業紹介状況等
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33335.html
精神障害者の求職者・就職者数は著しく増加
企業が障害者雇用を進めるうえで、精神障害者が採用の候補となる可能性が高いということです。精神障害の特性に配慮した必要な措置や従業員様内の均等待遇の確保、施設整備など雇用にあたって講じなければならない課題が多くあります。私たちのような援助者の配置もその一つです。
メンタルヘルス問題に対する
「判断と対応」の3つのわからなさ
判断基準がわからない
どこから病気として通院する必要があるのでしょうか。
精神医療の専門的な判断が企業の中で求められています。
何を聞いていいかわからない
しんどそうだけど、どう声かけをすればいいのでしょうか。
適切な対応を行うには、精神疾患やストレスに関する知識が必要です。
そもそも聞いていいかわからない
精神障がいへのネガティブなイメージ(わからなさ)は、コミュニケーションを妨げてしまいます。その結果、関係もギクシャクしてしまいます。
メンタルヘルスケア問題を放置しておくと…
「判断と対応」のアドバイスやトラブルの対策など
私たちにお任せください！
メンタルヘルスの課題を抱える方と周囲の方々や
専門機関とのコミュニケーションをサポートします！
事業紹介
管理職や同僚へのコンサルティング
該当者の状態のアセスメントをレポーティングし、それに基づいて上司や同僚に対して適切な関わり方をアドバイスすることで、安全に話し合える関係と環境づくりのサポートをします。その後もフォローアップします。
従業員カウンセリング
外部相談機関として従業員からの相談に対応します。一緒にお困りごとを整理し、考えられる課題について解決できるよう一緒に取り組みます。従業員の守秘義務は守られ、必要に応じて連携していきます。
研修
臨床心理学(認知行動療法)と精神医療を中心に、公衆衛生学や健康行動科学、発達心理学や脳科学、組織心理学など、個人や組織への心理支援に関する学問の知見と、豊富な臨床経験に基づき研修を行っています。
ストレスチェック
大阪大学発のベンチャー企業であるCoBe-Tech株式会社が開発した、新しいストレスチェックシステムを利用しています。セルフケアとして個人にあったストレスケアの動画が自動で配信されることや、ストレスチェックを2回実施することで、より正確な状態を把握できます。
COCO TRECK（ココトレ）
山を歩き、自然を体験しながらメンタルヘルスを学ぶプログラムです。ココトレに参加することで、ネガティブな考えが少なくなると実証済みです。学んだことが日常生活でも役に立つので、研修の一環としても取り入れていただけます。
障がい者雇用をお考えの方へ
障がい者雇用相談援助事業
障がい者雇用相談援助事業とは？
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企業の障害者雇用を認定企業がサポートする国の事業制度
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障害者雇用の体制整備から定着支援まで、認定企業が無料(最大1年)でサポートしてくれる制度
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株)サイコロは認定企業として認められており、精神障害者の理解や職場対応などの総合的なサポートが可能
【支援対象となる事業主】
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法定雇用率未達成企業：特に障害者の雇用義務があるにもかかわらず障害者を1人も雇用していない企業
(障害者雇用ゼロ企業)、中小企業、除外率設定業種の企業(特に除外率引下げによる影響の大きい企業)等
※利用できる事業主かどうかは、契約前に労働局等に照会・確認させていただきます。
【雇用の対象となる障がい者】
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障害者雇用相談援助事業の対象となる障害者(以下、「対象障害者」といいます。)は、労働者であって障害者雇用相談援助事業により当該障害者の雇入れおよびその雇用の継続を図るための措置が行われたと認められる方で、次のイからハまでのいずれかに該当する方です。
イ
身体障害者(特定短時間労働者については重度身体障害者に限ります。)
ロ
知的障害者(特定短時間労働者については重度身体障害者に限ります。)
ハ
精神障害者(精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に限ります。)
ご利用の流れ
実際にご利用いただいたお客様のお声を掲載しています！
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0857-32-8261
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